概要

自動走行やコネクテッドの進展など、自動車産業を取り巻く環境が大きく変化している。この変化により自動車の制御/アーキテクチャーがより複雑化し、安全設計の考え方にも大きな影響を与えている。今回は、その影響を整理し、自動車産業として対応すべき課題および取り組みについて提言する。

株式会社デンソー　技術開発センター　常務役員
加藤 良文 氏

1985年日本電装株式会社（現、株式会社デンソー）に入社。2010年常務役員就任。ボデー機器事業部、走行安全事業部、技術開発センター担当、ADAS推進部副担当を歴任し、2016年06月に技術開発センター　センター長に就任、現在に至る。

概要

組織の中で安全文化を形成していくことは、安全な製品の開発を継続する上でもっとも重要なことである。本発表では、日本でこれまで行われてきた安全性を高めるための製品開発のアプローチや組織文化の概念を整理した上で、ますますの複雑化が見込まれる今後の車載システム開発に求められるアプローチと安全文化の形成について提案する。

ビジネスキューブ・アンド・パートナーズ株式会社　コンサルティング事業部　シニアディレクター
田渕 一成 氏

2007年よりビジネスキューブ・アンド・パートナーズにて、ISO 26262やAutomotive SPICEを活用した車載システムの品質、安全性の向上に関する支援や人材育成に従事。intacs認定プリンシパルアセッサー、intacs認定インストラクター

概要

JASPAR機能安全WGでは、現場でのISO26262運用上の悩み事を拾い上げ、高品質・高効率な安全設計論証をめざして活動中である。今回、ソフトウェアパーティショニングに関して、独立性の論拠をどう説明すればよいかという課題の対応策を議論し、TSCやソフトFMEAの事例も含めてガイドに纏めたので紹介する。

一般社団法人JASPAR　機能安全ワーキング　技術アドバイザ
宮崎 義弘 氏（日立オートモティブシステムズ株式会社）

日立製作所(株)入社後、制御用コンピュータの開発などを担当。現在、日立オートモティブシステムズ(株)技術開発本部にて、車載制御システムの電子プラットフォーム技術開発に従事。当社内の機能安全対応の技術推進取り纏めを担当。JARI/ISO26262運営委員会委員、JASPAR/機能安全WG技術アドバイザ。

概要

ITシステムでは、第三者評価によるセキュリティ保証の仕組みがISO15408(CC:Common Criteria)として普及している。自動車業界でも、車輌メーカ主体で決定されたセキュリティ要件に対し、各車載電子システムサプライヤはその実装を自ら保証することが期待されると思われる。そこでEPS開発においてCCのセキュリティ保証要件を適用し、サプライヤとしてのセキュリティ保証の実施項目を導出した。

株式会社ジェイテクト　研究開発本部　上席研究員
益 啓純 氏

ブレーキ系制御システム（ABS、TCS、DSC)の開発
‘01年　豊田工機株式会社　ステアリングギア比可変システム（VGRS)の開発
‘06年　豊田工機＋光洋精工⇒現JTEKT　電動パワーステアリング（EPS）、駆動システム（ITCC）の開発
現在　研究開発本部　上席研究員

担当領域
IoT　制御ロジック　機能安全　セキュリティ　MBD　AUTOSAR　その他

自技会
2009年～16年迄　機能安全分科会委員
現在 Security、性能限界、Fail Operation小委員会へ所属

概要

車載システムは、AUTOSARベースECU、先進運転支援システム(ADAS)から、自動運転システムまで、求められる安全性や品質、性能が異なるシステムどうしの連携が進んでいる。各システムの特性にあわせたヘテロジニアスなハードウェア構成に対し、スケーラブルに適用し共通化できるプラットフォームが重要になっている。本講演では、こうしたシステム要求と課題を解決するためのソフトウェア開発手法について、様々なコンピューティング技術の特性、アーキテクチャ、そしてOSとツールの観点から概説する。

イーソル株式会社　エンベデッドプロダクツ事業部　営業部　営業技術課　課長
金子 智範 氏

1997年エルグ (現イーソル) に入社。以後2003年まで、ネットワークアプリケーション、USB 検証ツール等の受託開発に従事。2004年から TCP/IP、USB スタック製品の開発マネジメントを担当。現在は、製品・サービスのアプリケーションエンジニアを担当。

概要

日本では、自動車メーカー様やサプライヤ様で各社ごとのISO26262対応が徐々に浸透しつつある。
一方、中国では政府主導でISO26262規格の中国国内法規化が推進されており、2017年にもGB/T（中国国家推奨規格）が制定予定である。中国自動車メーカー様中心に、加速度的にISO26262対応が進んでいるが、自らがISO26262対応をプロセス面や管理ツール面でサポートしてきた経験から、日本企業との規格対応に対するモチベーションの違いや、共通する課題等を紹介する。

富士通株式会社　エンタープライズソリューション本部　ISO26262 Assessor
上原 翔 氏

富士通株式会社に入社以来、自動車完成車メーカー様向けの業務システムの企画・開発・保守サポートに従事。2011年に、ISO26262対応を支援する「技術支援サービス」を立上げ。また、同規格対応の支援ツール「PLEMIA SQ-Tracer」の適用支援を行っている。2015年より中国でのISO26262対応支援を、富士通の現地拠点と協力して推進。

概要

シンISO 26262 DIS版来襲で確認されたSC（安全コンセプト）重視傾向や、自動運転とセキュリティの時代に重要になる洗練されたSCの提示法に対する決定打としてのSCDL：安全コンセプト記述言語の進化状況と、安全コンセプト記法研究会SCN-SGの活動状況を報告する：FAQ：SCDL(CP500) vs SysML(CP2000)の対戦結果も見逃せない。

DNV GLビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社　機能安全部　プリンシパルエキスパート／シニアディレクター
山下 修平 氏

1983年自動車会社に入社、30年にわたり車載電子制御システムの開発に従事した。この間2005年より自動車技術会機能安全分科会長に就任しISO 26262策定活動に参画、国内の関連活動を主導した。2013年より欧州系認証会社でテクニカルダイレクタを務め国内外における当該規格の各種サポートに従事した。2014年4月より現職。

概要

製造業で培われた品質管理をソフト開発へQMSとして適用し、ソフト製品の品質、開発の生産性向上を目指した取組み、また機能安全にかかわるソリューション・ベンダーとしてDevOps/CD、トレーサビリティをテーマとしたシステム開発における自動車業界のお客様向けサポート事例、活動の紹介をさせて頂きます。

アイコクアルファ株式会社　MS事業部　システムエンジニア
柴田 康成 氏

2001年アイコクアルファ入社、PLM製品（CAD/CAM/DM）のサポート技術者としての顧客支援業務、また機能安全対応において、組込み開発のお客様向けシステム構築・サポート業務を担当。

概要

エンジンシステムの信号を入力として用いる統合システムから、その信号に安全要求が割り当てられた場合の機能安全対応事例を検討した。検討結果をもとに、システム、コンポーネントそれぞれのレベルにおける対応策を整理し、開発初期段階からOEM、サプライヤが双方の視点で最適設計を検討することの重要性について述べる。

概要

自動運転はクルマにおける技術面に大きな変革をもたらす。特に安全面が重要であり、規格においてもISO26262:2018として現在 議論中である。一方、ルネサスが扱うE/Eアーキテクチャもこの動きに大きく影響される。本セッションではシステムの大きな変革と規格の動きをLSIベンダの視点から確認し、ルネサスが挑むべき課題を紹介する。

ルネサスエレクトロニクス株式会社　第一システム事業本部　主管技師長
安増 貴志 氏

ルネサスエレクトロニクスにおける、車載システムコア技術(機能安全、セキュリティ、ネットワーク、AutoSar)管掌. 機能安全はルネサス全社技術リーダを担当. 標準化活動は自技会 機能安全分科会 委員. 国際エキスパートとして ISO26262　WG8に参加し、2nd Edition策定に関わる。

概要

車載システムの複雑化・大規模化に伴い、安全性や信頼性の確保は今後ますます重要な課題となる。本セッションでは、これらの課題を解決すべく、2010年よりご提供している26262安全分析テンプレートをベースに、形式検証・モデル連携へ新対応／26262ノウハウ標準化への取り組みや事例を紹介する。

株式会社構造計画研究所　製造企画マーケティング部　室長
宮本 秀徳 氏

1990年 構造計画研究所 入社。ソフトウェア開発/管理に従事。定量的品質保証にも携わる。2009年より、リスク/信頼性分析ソフトウェアの販売/コンサルティングを担当。特にISO26262HW故障率分析では数十社の顧客の運用ニーズを基とした分析テンプレートを開発。分析ノウハウの形式知化とその効率化にも取り組む。

概要

機能安全対応に伴い、開発現場では様々な課題に直面している。そもそも、規格で要求されているカバレッジ計測の目的は何なのか？本セッションでは、「統合テスト」「実機環境」「動的テスト」をキーワードに、ソフトウェアコンポーネントの構造化設計、統合テストにおけるターゲット環境とテストケース、カバレッジ計測で陥りやすいミスに言及し、カバレッジ計測の真の目的を解説する。

ハートランド・データ株式会社　代表取締役社長
落合 亮 氏

ハートランド・データ設立以来、30年にわたりソフトウェア開発業務に従事。 マイコン、DSP、FPGAなど数多くの開発案件を手掛け、今も第一線の開発現場で活躍中。この圧倒的な現場目線を武器に「動的テスト」の手法を確立し、テストツールの企画・提案を行い、開発の効率化、開発プロセスの改善に貢献中。